渡航準備

学内手続き

所属学部に対する届出の要・不要を、学事担当窓口に確認し、必要な手続きを行ってください。 帰国後の手続きについても確認しておくとよいでしょう。

1. 国外留学申請

  1. 申請書の受領・提出
    「国外留学申請書」を所属学部・研究科の学事担当窓口で受け取り、入学許可書や講義要 綱等の必要書類を添付のうえ、所属学部・研究科の学事担当に提出してください。
  2. 学習指導担当教員等との面談
    後日、学習指導担当教員または専攻担任と面談します。
    ※大学院は、研究科により異なります。面談の日程は、所属学部・研究科の窓口で確認してください。
  3. 審査・審査結果の通知
    最終的な留学可否の審査は、学部教授会または研究科委員会にて行われ、審査結果は 郵送で保証人に通知されます。

※申請時の留意点
渡航前に審査結果を受け取ることができるようにゆとりをもって申請してください。 なお、学部・研究科やキャンパスによって、上記の申請フローが異なる場合があります。 必ずご自身で各学部・研究科学事担当に確認してください。

2. 留学中の学費

概要は以下の通りです。詳細については、各学部・研究科学事担当に確認して下さい。

2009年度以降の学部入学者

  • 「留学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて
  1. 入学年度は慶應義塾大学で学ぶという基本方針のため、入学から1年間の学費は全額 納入となります。
  2. 学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリープログラムを含む) の場合は、学費は全額納入となります。
  3. 学費の相互免除が含まれない交換協定による留学(ダブルディグリープログラムを含む) については、研究会費・自治会費等の代理徴収費用を除き、留学扱いとなる学期の学 費を減免します。
  4. ②③以外の場合は、入学年度の翌年度以降は、留学の1年目から、留学扱いとなる学 期の授業料、施設設備費および実験実習費が減免されます。
  5. 授業料等が減免される期間は最長4学期までとします。学費の相互免除が含まれる交 換協定による留学(ダブルディグリープログラムを含む)期間については、減免の対象 にはなりませんが、実質的に本学の学費減免と同等に取り扱い、減免期間に含めます。
  6. 減免手続きの詳細は、各学部学事担当に確認してください。
  • 「休学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて

  入学から1年間を除く休学期間中は、授業料および実験実習費が減免されます。
 

2013年度以降の大学院入学者

  • 「留学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて
  1. 学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリープログラムを含む) の場合は、学費は全額納入となります。
  2. 学費の相互免除が含まれない交換協定による留学(ダブルディグリープログラムを含む) については、研究会費・自治会費等・学生健康保険互助組合費等の代理徴収費用を除 き、留学扱いとなる学期の学費を減免します(最長2学期まで)。
  3. ①②以外の場合は、留学扱いとなる学期の授業料、施設設備費および実験実習費が減 免されます。 減免される期間は最長6学期までとします。学費の相互免除が含まれる交換協定による 留学(ダブルディグリープログラムを含む)期間については、減免の対象にはなりませ んが、実質的に本学の学費減免と同等に取り扱い、減免期間に含めます。
  4. 減免手続きの詳細は、各研究科学事担当に確認してください。
  • 「休学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて

  休学期間中は、授業料および実験実習費が減免されます。
 

2008年度以前の学部入学者および平成24(2012)年度以前の大学院入学者

交換留学か私費留学かによって取り扱いが異なります。

<交換留学> 外国の大学、学部または大学院研究科との間で締結された、学生交換を含む国際交流協定に基づく留学のこと。
<私費留学> 交換留学以外の留学のこと。
  • 「留学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて
  1. 学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)の場合、学費は納入する必要があります。
  2. ダブルディグリー・プログラムについては、協定内容により学費の取り扱いが異なる場合がありますので、設置学部・研究科学事担当に必ず確認して下さい。
  3. 私費による留学の場合、留学による学費の減免は学期を単位として取り扱われ、減免の対象となった学期の属する年度の授業料または在学料および実験実習費(以下、授業料等)については、各学期において半額が減免されます。
  4. 授業料等が減免される期間は最長4学期(大学院の場合は6学期)までです。学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)の期間については、減免の対象にはなりませんが、実質的に義塾の学費減免と同等に取り扱い、減免期間には含めます。
  • 「休学」して留学する場合の学費の取り扱いについて

  学費等の減免はありません。

3. 単位認定申請

学部学則第153条・大学院学則第124条に定める「留学」と認められて留学した場合は、留学中に修得した単位を以下のとおり、それぞれ超えない範囲で卒業・課程の修了に必要な単位として認定されることがあります。

学部等 単位数
学部(経済学部、総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部) 60単位
学部(上記以外) 30単位
大学院 10単位

単位認定申請フロー

留学決定後

  1. 学習指導担当教員・指導教授に相談
    留学中に修得した単位の認定をする場合、最終的にどの科目がどの分野で何単位分認定さ れるかは、帰国後に決まります。しかし、留学前に「国外留学申請書」および添付書類として 希望する科目の資料を所属学部・研究科の学事担当へ提出しておく必要があります。 留学先のコースをよく調べたうえで、学習指導担当教員または指導教授と相談しておき ましょう。

留学中

  1. 履修に関する資料の保管
    講義要綱や履修案内(SyllabusやCourse Description)、教科書や配布資料、授業ノー ト等の単位認定に必要な書類は、すべて保管しておくようにしましょう。

留学(帰国)後

  1. 所属学部・研究科の学事担当へ「単位認定願」を提出
    講義要綱や履修案内(SyllabusやCourse Description)、教科書や配布資料、授業ノー ト等の単位認定に必要な書類は、すべて保管しておくようにしましょう。
  2. 教授会・研究科委員会での承認
  3. 認定科目、分野、単位数決定
    ※遡及進級が認められる場合もあります。

 

※留学期間

申請により1年間に限り在学年数に算入されます。ただし、医学研究科および薬学研究科薬 学専攻の博士課程については2年間を上限として在学年数に算入されることがあります。 詳細については、所属学部・研究科の学事担当に事前に相談をしてください。

4. 履修、進級、卒業に関して

下記の手続きを帰国後、直ちに行って下さい。
なお、手続きについての詳細は、留学前に所属学部・研究科の学事担当に確認してください。

1)「就学届」の提出(学生証の更新)
2)履修申告(履修申告が可能か否かは帰国時期によって異なります。)
3)単位認定申請(学部・研究科によっては希望者のみ)


住宅手配(寮、アパート、ホームステイ等)

申し込み手順を確認し、必ず余裕をもって申し込みましょう。先着順で決まってしまうこともあり ます。 デポジット(預かり金)の支払いが必要な場合には、支払い方法を確認し、期日までに支払いま しょう。期日を過ぎてしまうと、申し込みが取り消されてしまいますので注意してください。

ビザ申請

留学する国の大使館のホームページを参照し、どのビザが必要か確認してください。 ビザ申請に必要な書類は国により異なり、申請・受給の方法も様々です。 必要書類や申請方法は予告なく変更されることもあるため、先輩の話などだけでなく、必ず自 分自身で直接在日大使館や領事館へ問い合わせ、最新情報を確認してください。昨今の世界情 勢に連動し、年々審査が厳しくなったり、日数がかかったりする傾向にあります。 申請から受給までのプロセスや日数は国によって異なります。場合によっては1ヵ月以上かかる 場合もありますので、早めの手続きを心がけてください。

航空券手配

留学先のスケジュールを確認のうえ、航空券を手配しましょう。 安全面の理由から、夜間到着便の利用は可能な限り避けてください。 やむを得ず到着が夜間になってしまう場合には、あらかじめ空港近くのホテルを予約しておき ましょう。夜間便で到着後、大きな荷物を抱えてそのまま深夜列車や深夜バスで移動するのは 危険です。 到着日によっては、空港でのピックアップサービスを実施している大学もあります。

海外旅行保険・危機管理

海外での緊急事故や重病、重症等の不測の事態に遭遇した場合、日本とは比較にならない高額 の医療費や救援費用等がかかることがあります。風邪や腹痛などの軽度の疾病ですら、数万円 かかる場合もあります。 万が一の事故や病気に備え、留学中のすべての活動を適用範囲とする海外旅行保険に必ず加入 してください。慶應義塾大学派遣交換留学で留学する塾生は、出発から帰国までの期間を補償 する本学指定の海外旅行保険への加入ならびに海外危機管理サポートへの登録が義務付け られています。

  • 一般に、海外旅行保険は、傷害死亡や疾病死亡、後遺障害、治療費、賠償責任、救援者費用、携行品損害等をカバーしています。保険の対象にならない事項や歯科治療費等、特約として別途加入する事項もありますので、保険約款をよく読んで契約しましょう。
  • 留学先の国や大学によっては、学生保険への加入を求められたり、国によっては国民健康保険のような医療保険への加入が義務付けられている場合があります。本国での保険加入証明書を提示することで留学先大学の保険への加入の免除を申請できる
    場合もありますので、免除の可否について確認すると良いでしょう。免除が認められない場合は二重に加入してください。

緊急連絡先

  • 不幸にして事故にあったときなど、緊急時に慌てないように、留学先の国・地域における保険会社 の連絡先電話番号、さらには、日本語が通じるかどうかも確認しておきましょう。 
  • 日本国内の留守宅に保険会社の連絡先リストを残し、留学期間中の緊急連絡先(電話番号や E-mailアドレス)を家族や日本の知人、現地の知人、大学関係者(現地および日本)に必ず知らせ ましょう。旅行で寮や宿舎を不在にするときや転居したときも、忘れず連絡してください。 
  • 救急・警察への電話番号や保険会社の現地連絡先等は、リストにまとめて携行するようにしま しょう。