留学に伴う学内手続き

1. 国外留学申請

「国外留学申請書」を所属学部・研究科の学事担当で受け取り、入学許可書や講義要綱等の必要書類を添付の上、所属学部・研究科の学事担当に提出して下さい。学事担当の指示により、後日学習指導担当教員または専攻担任(大学院は研究科により異なります)と面談します。最終的な留学可否の審査は学部教授会または研究科委員会にて行われ、審査結果は郵送で保証人に通知されます。渡航前に審査結果を受け取ることができるようにゆとりをもって申請して下さい。なお、学部・研究科やキャンパスによって、この流れが異なる場合がありますので、ご自身で各学部・研究科学事担当に確認して下さい。

2. 留学中の学費

概要は以下の通りです。詳細については、各学部・研究科学事担当に確認して下さい。

平成21(2009)年度以降の学部入学者

(1)「留学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて

  • (a)入学年度は慶應義塾大学で学ぶという基本方針のため、入学から1年間の学費は全額納入となります。
  • (b)学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)の場合は、学費は全額納入となります。
  • (c)学費の相互免除が含まれない交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)については、研究会費・自治会費等の代理徴収費用を除き、留学扱いとなる学期の学費を減免します。
  • (d)b, c以外の場合は、入学年度の翌年度以降は、留学の1年目から、留学扱いとなる学期の授業料および実験実習費が減免されます。
  • (e)授業料等が減免される期間は最長4学期までとします。学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)期間については、減免の対象にはなりませんが、実質的に義塾の学費減免と同等に取り扱い、減免期間に含めます。
  • (f)減免手続きの詳細は各学部学事担当に確認して下さい。

(2)「休学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて
  入学から1年間を除く休学期間中は、授業料および実験実習費が減免されます。
 

平成25(2013)年度以降の大学院入学者

(1)「留学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて

  • (a)学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)の場合は、学費は全学納入となります。
  • (b)学費の相互免除が含まれない交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)については、研究会費・自治会費等・学生健康保険互助組合費等の代理徴収費用を除き、留学扱いとなる学期の学費を減免します(最長2学期まで)。
  • (c)a, b以外の場合は、留学扱いとなる学期の授業料および実験実習費が減免されます。減免される期間は最長6学期までとします。学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)期間については、減免の対象にはなりませんが、実質的に義塾の学費減免と同等に取り扱い、減免期間に含めます。
  • (d)減免手続きの詳細は各学部学事担当に確認して下さい。

(2)「休学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて
  休学期間中は、授業料および実験実習費が減免されます。
 

平成20(2008)年度以前の学部入学者および平成24(2012)年度以前の大学院入学者

交換留学か私費留学かによって取り扱いが異なります。

<交換留学> 外国の大学、学部または大学院研究科との間で締結された、学生交換を含む国際交流協定に基づく留学
<私費留学> 交換留学以外の留学

(1)「留学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて

  • (a)学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)の場合、学費は納入する必要があります。
  • (b)ダブルディグリー・プログラムについては、協定内容により学費の取り扱いが異なる場合がありますので、設置学部・研究科学事担当に必ず確認して下さい。
  • (c)私費による留学の場合、留学による学費の減免は学期を単位として取り扱われ、減免の対象となった学期の属する年度の授業料または在学料および実験実習費(以下、授業料等)については、各学期において半額が減免されます。
  • (d)授業料等が減免される期間は最長4学期(大学院の場合は6学期)までです。学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)の期間については、減免の対象にはなりませんが、実質的に義塾の学費減免と同等に取り扱い、減免期間には含めます。

(2)「休学」して留学する場合の学費の取り扱いについて
  学費等の減免はありません。

3. 履修、進級、卒業に関して

 所属する学部・研究科の学則、さらには各人の成績や履修状況によって、これらの取り扱いは異なります。各学部・研究科の履修案内の留学する場合の取り扱いについての記載を確認した上で、所属学部・研究科の学事担当、学習指導担当教員や専攻担任、指導教授に必ず確認して下さい。
 また、帰国後に単位認定や進級・卒業を希望する場合や帰国時期についても確認して下さい。

4. 帰国後の学内手続き

下記の手続きを帰国後、直ちに行って下さい。
手続きについての詳細は、留学前に所属学部・研究科の学事担当に確認しておいて下さい。

1)「就学届」の提出(学生証の更新)
2)履修申告(履修申告が可能か否かは帰国時期によって異なります。)
3)単位認定申請(学部・研究科によっては希望者のみ)

5. 単位認定申請

 学部学則第 153 条・大学院学則第 124 条に定める「留学」と認められて留学した場合は、留学中に修得した単位を学部については 30 単位(ただし、経済学部、総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部は 60 単位)、大学院については 10 単位をそれぞれ超えない範囲で卒業・課程の修了に必要な単位として認定されることがあります。
 なお、留学の期間は申請により、1年間に限り在学年数に算入されます。ただし、医学研究科および薬学研究科薬学専攻の博士課程については2年間を上限として在学年数に算入されることがあります。
 詳細については、所属学部・研究科の学事担当に留学前に相談をしてください。
 

その他留学出発前の確認事項・問い合わせ先

就職活動 就職活動時期に留学している学生は、どのような事前準備が可能か、帰国後に取るべき行動は何か、留学前に就職・進路担当で情報を集めてください。留学前にOB・OG訪問をしたり、同時期に活動をする友人と連絡を取り合ったりすることも、帰国後の活動を円滑に進める助けになります。
教職課程 教職課程を履修している学生は、派遣前に履修科目や教育実習などについて教職課程センターと相談してください。
その他 奨学金・融資制度を受けている学生は学生部福利厚生支援担当に必要な手続について確認してください。