留学に伴う学内手続き

国際センター作成の『留学のてびき』、『よくある質問』もあわせて確認してください。 


1. 国外留学申請

 「国外留学申請書」を所属学部・研究科の学事担当窓口で受け取り、入学許可書や講義要綱等の必要書類を添付の上、所属学部・研究科の学事担当に提出してください。学事担当の指示により、後日学習指導担当 教員または専攻担任(大学院は研究科により異なります)と面談します。最終的な留学可否の審査は学部教授会または研究科委員会にて行われ、審査結果は郵送で保証人に通知されます。渡航前に審査結果を受け取 ることができるようにゆとりをもって申請してください。なお、学部・研究科やキャンパスによって、この流れが異なる場合がありますので、ご自身で各学部・研究科学事担当に確認してください。

2. 留学中の学費

概要は以下の通りです。詳細については、各学部・研究科の学事担当に確認してください。

平成21(2009)年度以降の学部入学者

(1)「留学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて

  • (a)入学年度は慶應義塾大学で学ぶという基本方針のため、入学から1年間の学費は全額納入となります。
  • (b)学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)の場合は、学費は全額納入となります。
  • (c)学費の相互免除が含まれない交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)については、研究会費・自治会費等の代理徴収費用を除き、留学扱いとなる学期の学費を減免します。
  • (d)(b), (c)以外の場合は、入学年度の翌年度以降は、留学の1年目から、留学扱いとなる学期の授業料および実験実習費が減免されます。
  • (e)授業料等が減免される期間は最長4学期までとします。学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)期間については、減免の対象にはなりませんが、実質的に義塾の学費減免と同等に取り扱い、減免期間に含めます。
  • (f)減免手続きの詳細は各学部学事担当に確認して下さい。

(2)「休学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて
  入学から1年間を除く休学期間中は、授業料および実験実習費が減免されます。
 

平成25(2013)年度以降の大学院入学者

(1)「留学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて

  • (a)学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)の場合は、学費は全学納入となります。
  • (b)学費の相互免除が含まれない交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)については、研究会費・自治会費等・学生健康保険互助組合費等の代理徴収費用を除き、留学扱いとなる学期の学費を減免します(最長2学期まで)。
  • (c)(a), (b)以外の場合は、留学扱いとなる学期の授業料および実験実習費が減免されます。減免される期間は最長6学期までとします。学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)期間については、減免の対象にはなりませんが、実質的に義塾の学費減免と同等に取り扱い、減免期間に含めます。
  • (d)減免手続きの詳細は各学部学事担当に確認して下さい。

(2)「休学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて
  休学期間中は、授業料および実験実習費が減免されます。
 

平成20(2008)年度以前の学部入学者および平成24(2012)年度以前の大学院入学者

交換留学か私費留学かによって取り扱いが異なります。

<交換留学> 外国の大学、学部または大学院研究科との間で締結された、学生交換を含む国際交流協定に基づく留学
<私費留学> 交換留学以外の留学

(1)「留学」扱いで留学する場合の学費の取り扱いについて

  • (a)学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)の場合、学費は納入する必要があります。
  • (b)ダブルディグリー・プログラムについては、協定内容により学費の取り扱いが異なる場合がありますので、設置学部・研究科学事担当に必ず確認して下さい。
  • (c)私費による留学の場合、留学による学費の減免は学期を単位として取り扱われ、減免の対象となった学期の属する年度の授業料または在学料および実験実習費(以下、授業料等)については、各学期において半額が減免されます。
  • (d)授業料等が減免される期間は最長4学期(大学院の場合は6学期)までです。学費の相互免除が含まれる交換協定による留学(ダブルディグリー・プログラムを含む)の期間については、減免の対象にはなりませんが、実質的に義塾の学費減免と同等に取り扱い、減免期間には含めます。

(2)「休学」して留学する場合の学費の取り扱いについて
  学費等の減免はありません。

3. 単位認定申請

 学部学則第153 条・大学院学則第124 条に定める「留学」と認められて留学した場合は、留学中に修得した単位を学部については30 単位(ただし、経済学部、総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部は60 単位)、大学院については10 単位をそれぞれ超えない範囲で卒業・課程の修了に必要な単位として認定されることがあります。
 なお留学の期間は、申請により1年間に限り在学年数に算入されます。ただし、医学研究科および薬学研究科薬学専攻の博士課程については2年間を上限として在学年数に算入されることがあります。
 詳細については、所属学部・研究科の学事担当に事前に相談をしてください。
申請は、以下の表を参考にしてください。

▼ 留学決定後
STEP1

学習指導担当教員・指導教授に相談

留学中に修得した単位の認定をする場合、最終的にどの科目が何単位分認定されるかは、帰国後に決まります。しかし、留学前に「国外留学申請書」および添付書類として希望する科目の資料を所属学部・研究科の学事担当へ提出しておく必要があります。留学先のコースをよく調べた上で、学習指導担当教員または指導教授と相談しておきましょう。

▼ 留 学 中
STEP2

履修に関する資料の保管

講義要綱や履修案内(Syllabus やCourse Description)、授業ノート等の単位認定に必要な書類は全て保管しておくようにしましょう。

▼ 留 学 後
STEP3

所属学部・研究科の学事担当へ「単位認定願」を提出

留学先の成績証明書や講義要綱、履修案内(Syllabus やCourse Description)、授業ノート等の資料を提出。
※学習指導担当教員との面談が必要となる場合もあります。

STEP4

教授会・研究科委員会での承認

STEP5 認定科目、分野、単位数決定 ※遡及進級が認められる場合もあります

 

4. 履修、進級、卒業に関して

 所属する学部・研究科の学則、さらには各人の成績や履修状況によって、これらの取り扱いは異なります。
各学部・研究科の留学する場合の取り扱いについて履修案内等の記載を確認したうえで、所属学部・研究科の学事担当、学習指導担当教員や専攻担任、指導教授に必ず事前に確認してください。
 また、帰国の時期により進級・卒業が遅れることがありますので、詳細を所属学部・研究科の学事担当に必ず事前に確認してください。

5. 帰国後の学内手続き

下記の手続きを帰国後、直ちに行って下さい。
手続きについての詳細は、留学前に所属学部・研究科の学事担当に確認しておいて下さい。

1)「就学届」の提出(学生証の更新)
2)履修申告(履修申告が可能か否かは帰国時期によって異なります。)
3)単位認定申請(学部・研究科によっては希望者のみ)